ビットコインとは？保有するメリットや危険性を初心者向けに解説

仮想通貨といえばビットコインが有名ですが、「ビットコインって儲かるの？」「ビットコインって何？」と思っている方も多いのではないでしょうか。本記事では、ビットコインの将来性や買い方、保管方法について投資未経験の初心者の方にもわかりやすく解説します。

ビットコインとは？

ビットコイン（BTC）は、2009年にサトシ・ナカモトという匿名の人物によって作られた、世界初のデジタル通貨です。

円やドルのように国や中央銀行が管理する通貨とは異なり、特定の管理者を持たない点が最大の特徴です。発行枚数は2,100万枚を上限として固定されており、金（ゴールド）のような希少性を持ちます。現在は世界中に数億人規模の利用者がおり、安心して使える通貨となっています。

また、政府の政策によって通貨の価値が下がるインフレへの対策として、資産の一部をビットコインで保有する個人や企業も増えてきました。

イーサリアムとの違い

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の最大の違いは、設計された目的にあります。

ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、価値の保存や送金を目的として設計されました。一方、イーサリアムは「スマートコントラクト」と呼ばれる、あらかじめ決めたルールに従って自動で契約を実行するプログラムを動かすプラットフォームです。

また、ビットコインは発行上限が2,100万枚に固定されているのに対し、イーサリアムには発行上限がありません。「デジタルのお金」がビットコイン、「分散型アプリを動かすインフラ」がイーサリアムと捉えると、両者の役割の違いをイメージしやすいでしょう。

アルトコインとの違い

アルトコインとは、ビットコイン以外のすべての暗号資産の総称です。リップル（XRP）やソラナ（SOL）、ライトコイン（LTC）などが代表例として挙げられます。

ビットコインがアルトコインと大きく異なる点は、市場における信頼性と歴史の長さです。ビットコインは2009年の誕生以来、暗号資産の中で最大の時価総額を維持し続けています。2024年にはアメリカでビットコインの現物ETF（上場投資信託）が承認され、機関投資家からの資金流入も進んでいます。

アルトコインの中には将来性の高いプロジェクトもありますが、価格変動が激しく、プロジェクト自体が消滅するリスクも少なくありません。投資未経験の方が最初に検討するなら、実績と流動性の面でビットコインが比較的リスクを抑えやすい選択といえます。

ビットコインの仕組み

ビットコインは、ブロックチェーンと呼ばれる技術を基盤に動いています。難しそうに聞こえますが、3つのポイントを押さえることにより全体像がつかめてきます。

ブロックチェーンで取引を記録する

ビットコインの取引データは、「ブロックチェーン」と呼ばれるデータベースに記録されます。

ブロックチェーンとは、取引履歴をまとめた「ブロック」が鎖（チェーン）のようにつながった台帳です。銀行のシステムとは異なり、世界中の参加者のコンピューターに同じデータが分散して保存されています。一部のデータを書き換えようとしても、ほかのすべてのコンピューターと矛盾が生じるため、改ざんが極めて困難な構造になっています。

家計簿を1冊だけ管理するのではなく、世界中の何万人もの人が同じ内容をコピーして持っているイメージです。誰か1人が書き換えようとしても、残り全員の記録と一致しないためすぐに発覚します。

銀行を介さずに利用者同士で直接取引できる

ビットコインは、銀行などの仲介者を必要とせず、送る側と受け取る側が直接やり取りできます。

通常の銀行振込では、銀行がお金の流れを管理しています。ビットコインはブロックチェーン上で取引の正しさを世界中の参加者が検証するため、銀行という仲介者が不要になりました。その結果、海外への送金でも手数料を抑えられ、24時間365日いつでも送金が可能です。

個人間で直接送金できる点は、銀行の営業時間や国際送金の高い手数料に不満を感じていた人にとって、大きなメリットといえます。

マイニングによって新しいビットコインが発行される

ビットコインの新規発行は、「マイニング（採掘）」と呼ばれるプロセスを通じて行われます。

マイニングとは、取引データをブロックチェーンに追加するための計算作業です。世界中のコンピューターが複雑な計算を競い合い、最初に正解を出したコンピューターの所有者（マイナー）が報酬として新たなビットコインを受け取ります。金の採掘に例えると、採掘者が労力をかけて金を掘り出すように、マイナーはコンピューターの計算能力を使ってビットコインを「掘り出す」イメージです。

ビットコインの主な活用方法

ビットコインは投資目的だけでなく、実際の生活の中でも使える場面が広がっています。代表的な2つの活用方法を見ていきましょう。

国内外の店舗やECサイトでの決済

ビットコインは、対応している店舗やECサイトで現金やクレジットカードと同じように支払いに使えます。

国内では、家電量販店やホテル、飲食店など、ビットコイン決済に対応する店舗が少しずつ増えています。海外ではさらに普及が進んでおり、一部の航空会社やホテル予約サイトでも利用可能です。また、オンラインのECサイトでビットコイン払いに対応するショップも増えてきています。

ただし、国内ではまだ対応店舗が限られているのが現状です。「ビットコイン 使える店」などで検索すると、最新の対応店舗を確認できます。

国際送金

ビットコインは、国境を越えた送金手段としても活用されています。

銀行を通じた国際送金は、手数料が数千円かかることに加え、着金まで数日かかるケースがあります。ビットコインであれば、インターネット環境さえあれば世界中どこへでも送金でき、着金までの時間も数十分〜数時間程度です。

海外在住の家族への仕送りや、フリーランスとして海外クライアントから報酬を受け取る場面など、国際送金が必要なシーンで特に使い勝手のよい手段といえます。

ビットコインを持つメリット

ビットコインには、多くの投資家が注目する特徴があります。
資産としての3つのメリットを確認していきましょう。

長期的な値上がりが期待できる

ビットコインは、長期で見ると価格が上昇してきた実績を持つ資産です。

2010年には1BTCが数円程度だった価格は、2024年には1BTC=1,000万円を超える水準に達しました。背景には、発行上限2,100万枚という希少性に加え、機関投資家や大企業による保有拡大があります。また、約4年ごとに新規発行量が半分になる「半減期」というイベントがあり、過去の半減期後には価格が上昇する傾向が見られました。

ただし、過去の値動きが将来を保証するものではなく、短期間で大きく下落するリスクもある点は理解しておく必要があります。

少額から資産運用を始められる

ビットコインは、1BTCを丸ごと買わなくても、少額から購入できます。

国内の取引所では、500円や1,000円程度の少額から購入できるサービスが一般的です。株式投資では数万円〜数十万円の初期資金が必要なケースも多いですが、ビットコインは財布の余裕に合わせて少しずつ始められます。

「まずは試しに少額から」という感覚で資産運用に触れられるため、投資未経験の方でも始めやすい点が魅力のひとつです。毎月一定額を積み立てるドルコスト平均法（価格が高いときは少なく、安いときは多く買う方法）との相性も良いとされています。

世界中どこでも換金しやすい

ビットコインは、世界共通で取引される資産であるため、海外でも換金しやすい特徴があります。

外貨は両替所や銀行を使わないと現地通貨に変えられませんが、ビットコインは世界中の取引所やP2P（個人間取引）プラットフォームを通じて現地通貨に換えることが可能です。インターネット環境があれば、海外滞在中でも手元の資産にアクセスできます。

ただし、国によっては暗号資産の取引に関する規制が異なるため、渡航先のルールを事前に確認しておくことが大切です。

ビットコインのリスク

ビットコインにはメリットがある一方、初心者が見落としやすいリスクも存在します。
始める前に3つの危険性をしっかり把握しておきましょう。

価格変動が大きく短期間で損失が出る可能性がある

ビットコインは、株式や債券と比べても価格変動が激しい資産です。

過去には1日で20〜30%以上値下がりしたケースもあり、100万円分購入した翌日に70万円台まで下落するといった事態も起きています。価格変動の要因は多岐にわたり、各国の規制強化・著名人の発言・マクロ経済の動向など、予測しにくい出来事が価格に影響を与えます。

「少し上がったから買ってみよう」という衝動的な判断は損失につながりやすく、余剰資金の範囲内で長期的に保有するスタンスが重要です。

取引所のハッキングや倒産で資産を失うリスクがある

ビットコインを保管している取引所がハッキング被害を受けたり、経営破綻したりした場合、資産が戻ってこないリスクがあります。

国内でも過去に大規模なハッキング事件が発生しており、多くのユーザーが資産を失いました。また、取引所が倒産した場合、預けていた暗号資産が全額返還される保証はありません。銀行預金のような預金保険制度（一定額を国が保護する制度）は、暗号資産には適用されない点も覚えておく必要があります。

リスクを抑えるには、信頼性の高い国内登録取引所を使いつつ、長期保有分は自分専用の「ウォレット（暗号資産の保管場所）」に移して管理する方法が有効です。

詐欺や偽情報による被害のリスクがある

ビットコインへの関心が高まるにつれ、詐欺や偽情報による被害も増えています。

代表的な手口は、「必ず儲かる投資話」への勧誘、著名人を装ったSNSアカウントによるビットコイン送付要求、偽サイトへの誘導などです。 公式サイトのURLをよく確認せずにログインすると、IDやパスワードを盗まれるケースもあります。

「高利回りを保証する」「今すぐビットコインを送れば2倍にして返す」といった話は詐欺の典型的なパターンです。怪しいと感じたら、即座に連絡を断つことが被害を防ぐことにつながります。

ビットコインの買い方

ビットコインの購入は、3つのステップで完結します。
複雑な操作は不要で 、スマートフォンがあれば取引を始められます。

STEP1　国内取引所で口座を開設する

ビットコインを購入するには、まず国内の暗号資産取引所に口座を開設する必要があります。

取引所とは、ビットコインを売買できるオンラインのプラットフォームです。国内ではCoincheck（コインチェック）・bitFlyer（ビットフライヤー）・GMOコインなど、金融庁に登録された取引所を選ぶことをおすすめします。
口座開設の流れは以下のとおりです。

審査が完了するまで、数日かかる場合があります。余裕を持って手続きを進めておきましょう。

STEP2　日本円を入金する

口座開設が完了したら、次は取引所に日本円を入金します。

入金方法は取引所によって異なりますが、銀行振込やコンビニ入金に対応しているケースが一般的です。銀行振込の場合、入金反映まで数時間かかることがあります。即時に取引を始めたい場合は、クイック入金（即時入金）サービスに対応しているかを事前に確認しておきましょう。

入金額の下限は取引所によって異なりますが、1,000円程度から対応しているところが多いです。

STEP3　ビットコインを購入する

入金が完了したら、いよいよ取引所でビットコインを購入します。

取引所とは、ユーザー同士が価格を提示して売買するプラットフォームのことです。購入画面で希望の価格と数量を入力し、売り手と条件が合えば取引が成立します。販売所と比べて手数料が安い反面、操作がやや複雑なため、取引の流れをしっかり確認したうえで注文を入れるようにしましょう。

取引所での売買が少し難しいと感じる方は、操作がシンプルな販売所での取引も検討してください。

ビットコインの保管方法

ビットコインを購入したあとは、どこに保管するかを決める必要があります。
大きく分けると「取引所」と「ウォレット」の2種類があります。

取引所で保管する方法

購入したビットコインは、特別な設定をしなければ取引所のアカウント内にそのまま保管されます。

取引所での保管は、アプリやWebサイトからすぐに売買できる手軽さが魅力です。銀行口座にお金を預けておくのと近いイメージで、操作に慣れていない初心者でも扱いやすい方法といえます。

ただし、取引所がハッキングや経営破綻に遭った場合、保管していた資産が失われるリスクがあります。少額の運用であれば取引所保管でも問題ないケースが多いですが、保有額が増えてきたら、次に紹介するウォレットへの移管も検討しましょう。

ウォレットで保管する方法

ウォレットとは、ビットコインを自分自身で管理するための「デジタルの財布」です。

取引所を介さずに資産を保管できるため、取引所のハッキングや倒産リスクを回避できます。
ウォレットには主に2種類あります。

ウォレットでは「秘密鍵（ひみつかぎ）」と呼ばれるパスワードに相当する情報を自分で管理します。秘密鍵を紛失すると資産にアクセスできなくなるため、厳重に保管することが必要です。

取引所とウォレットどちらを選ぶべきか

結論から言うと、初心者は取引所での保管から始め、慣れてきたらウォレットへの移行を検討するのが現実的です。
両者の特徴を比較すると、以下のようになります。

	取引所	ウォレット
手軽さ	◎ すぐ売買できる	△ 設定が必要
セキュリティ	△ ハッキングリスクあり	◎ 自己管理で安全
向いている人	少額・初心者	長期保有・中級者以上

少額で試している段階や、頻繁に売買する予定がある場合は取引所での保管が向いています。

一方、保有額が増えてきたり、数年単位で長期保有を考えたりするなら、ウォレットへ移して自己管理するほうがリスクを抑えられます。どちらが正解かは保有額や利用目的によって異なるため、自分の状況に合わせて判断しましょう。

ビットコイン購入前に知っておきたい税金の基礎知識

ビットコインで利益が出た場合、税金の申告が必要です。知らずに放置すると後から追徴課税を受けるリスクもあるため、基本的なルールを事前に把握しておきましょう。

利益が出た場合は雑所得として課税される

ビットコインの売却で得た利益は、「雑所得」として所得税の課税対象になります。

雑所得とは、給与所得や事業所得などに分類されない所得のことです。ビットコインを100万円で購入し、150万円で売却した場合、差額の50万円が雑所得として課税されます。税率は他の所得と合算した「総合課税」が適用されるため、年収が高いほど税負担が重くなる点が特徴です。最大税率は所得税と住民税を合わせて約55%に達するケースもあります。

株式投資の申告分離課税（一律約20%）とは異なる扱いになる点を理解しておきましょう。

一定額を超えると確定申告が必要になる

ビットコインの利益が一定額を超えた場合、確定申告を自分で行う必要があります。

会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。たとえば、ビットコインの売却益が年間で25万円あった場合、翌年の2〜3月に確定申告を行い、税金を納める必要があります。申告を忘れると、本来の税額に加えて延滞税や無申告加算税が課せられることもあります。

取引履歴は取引所のマイページからダウンロードできるため、年末には一度確認しておくのがおすすめです。

仮想通貨同士の交換でも課税対象になる

ビットコインを日本円に換えたときだけでなく、別の暗号資産に交換した時点でも課税対象になります。

たとえば、50万円で購入したビットコインが値上がりして100万円相当になったタイミングで、イーサリアムに交換した場合、差額の50万円が利益として計上されます。現金化していないにもかかわらず税金が発生するため、見落としやすいポイントです。

「まだ売っていないから大丈夫」という認識は誤りで、交換した時点で課税関係が生じることを覚えておきましょう。

損失は原則として他の所得と相殺できない

ビットコインの取引で損失が出た場合、給与所得など他の所得と相殺（損益通算）することは原則としてできません。

株式投資であれば、損失を他の譲渡所得と相殺したり、翌年以降に繰り越したりする制度が使えます。しかし、暗号資産の損失にはこのような優遇制度が現時点では適用されません。たとえば、ビットコインで30万円の損失が出ても、給与所得から差し引いて税負担を減らすことはできません。

損失が出た年も取引記録はしっかり残しておき、同一年内の利益との相殺に備えましょう。

初心者がビットコイン投資で守るべき注意点

ビットコイン投資は始めやすい反面、初心者が陥りやすい落とし穴もあります。資産を守るために、最低限押さえておくべき4つの注意点を確認しておきましょう。

生活費や借金をして投資しない

ビットコイン投資に使う資金は、生活に影響しない余剰資金の範囲内に限定することが鉄則です。

ビットコインは価格が急落するリスクがあるため、生活費や食費を投資に回してしまうと、値下がり時に生活が立ち行かなくなる可能性があります。借金をして投資する行為はさらに危険で、損失が出た場合に負債だけが残る最悪のケースも起こりえます。

「なくなっても生活に支障がない金額」だけを投資に回すルールを自分の中で決めておくことが、長く投資を続けるうえで重要です。

一度に大きな金額を投資しない

購入タイミングを分散させずに一括で大金を投じると、高値で買ってしまうリスクが高くなるので要注意です。

たとえば、100万円を一度に投入した直後に価格が30%下落した場合、資産は70万円になります。一方、毎月2万円ずつ分けて購入すれば、価格が下がったときに多く買えるため、平均購入価格を抑えやすくなります。投資初心者ほど、少額・分散・長期という基本を守ることが大切です。

価格の急騰時に焦って購入しない

ビットコインの価格が急上昇しているときほど、冷静な判断が求められます。

SNSやニュースで「急騰」「最高値更新」といった情報が飛び交うと、「乗り遅れたくない」という焦りから衝動的に購入してしまいがちです。しかし、急騰後に価格が急落するケースは過去に何度も起きており、高値でつかんでそのまま損失を抱えるパターンは初心者に多く見られます。

価格が上がっているときほど一歩引いて考え、自分が決めたルールに沿って行動することが損失を防ぐうえで重要です。

二段階認証を設定して資産を守る

取引所のアカウントには、必ず二段階認証（2FA）を設定しましょう。

二段階認証とは、ログイン時にパスワードに加えてスマートフォンへの確認コードの入力を求めるセキュリティ機能です。パスワードが流出しても、手元のスマートフォンがなければログインできないため、不正アクセスを防ぎやすくなります。設定方法は取引所のアプリやWebサイトの「セキュリティ設定」から行えます。

口座開設後にそのまま放置している方も多いですが、資産を守るための最低限の設定として、早めに済ませておくのがおすすめです。

少額投資でも増える？毎月1,000円を5年間積み立てたら

毎月1,000円を5年間積み立てた場合、投資元本の合計は60,000円です。ビットコインの価格が将来どう動くかによって、資産がどう変わるかをシミュレーションしてみましょう。

※以下はあくまで仮定のシミュレーションです。将来の価格上昇を保証するものではありません。

シナリオ	投資元本	想定資産額	損益
価格が2倍になった場合	60,000円	120,000円	+60,000円
価格が2倍になった場合	60,000円	300,000円	+240,000円
価格が10倍になった場合	60,000円	600,000円	+540,000円

ビットコインは過去に数年で10倍以上の価格上昇を経験した実績があります。一方で、同じ期間に大きく値下がりしたケースもあるため、元本割れのリスクも当然あります。月1,000円という少額でも、長期で積み立てることで大きなリターンが生まれる可能性を秘めている点が、ビットコイン積立の魅力です。

ビットコインの将来性

ビットコインの価格や普及を後押しする要因は、複数の角度から生まれています。
注目度が高い3つのポイントを見ていきましょう。

半減期で価格上昇が期待される

ビットコインには、約4年ごとに新規発行量が半分に減る「半減期」という仕組みがあります。

供給量が減るにもかかわらず需要が変わらなければ、希少性が高まって価格が上昇しやすくなります。過去の半減期（2012年・2016年・2020年・2024年）のデータを振り返ると、いずれも半減期後の1〜2年以内に価格が大きく上昇した時期がありました。

次の半減期は2028年頃と予測されており、中長期的な価格上昇を期待する投資家からの注目が集まっています。ただし、半減期が必ず価格上昇につながる保証はなく、あくまで過去の傾向として捉えることが重要です。

企業や機関投資家の参入が進む

近年、個人だけでなく大企業や機関投資家がビットコインを保有する動きが広がっています。

アメリカのMicroStrategy（マイクロストラテジー）は積極的な購入で知られており、テスラやスクエアなどの上場企業も保有実績があります。また機関投資家の参入で市場への資金流入が増え、価格の安定や信頼性の向上が期待される点も見逃せません。

個人投資家だけが動かしていた市場から、世界的な金融プレイヤーも参加する市場へと変化しつつあります。

現物ETFによる資金流入が期待される

2024年1月、アメリカの証券取引委員会（SEC）がビットコインの現物ETF（上場投資信託）を承認しました。

現物ETFとは、実際のビットコインを裏付け資産として持つ金融商品で、株式と同じように証券口座から売買できます。暗号資産取引所に口座を開設しなくても投資できるため、これまでビットコインへの投資をためらっていた機関投資家や個人投資家が参入しやすくなりました。承認後は米国の大手資産運用会社を通じて多額の資金が流入しており、市場への影響は大きいとされています。

現物ETFの普及は、ビットコインが従来の金融資産と並ぶ存在として認知されるうえで、大きな転換点といえます。

ビットコインに関するよくある質問

ビットコインに興味を持ち始めた方が疑問に思いやすいポイントをまとめました。
購入前の不安や疑問の解消にお役立てください。

Q. ビットコインは今から始めても遅くないですか？

A. 遅くはありません。ただし、「早ければ早いほど有利」という単純な話でもありません。

ビットコインの価格は2009年の誕生以来、長期的に上昇してきた実績があります。一方で、どのタイミングで始めても価格下落のリスクはゼロにはなりません。重要なのは始める時期よりも、余剰資金の範囲内で少額から積み立てるという基本を守ることです。

「もっと早く始めればよかった」と後悔するより、今の自分が無理なく続けられる金額で始めることのほうが、長期的な資産形成につながります。

Q. ビットコインは金（ゴールド）の代わりになりますか？

A. 性質は似ている部分もありますが、金の完全な代替とは言い切れません。

ビットコインは発行上限が2,100万枚に固定されており、希少性という点では金と共通しています。インフレ対策として資産の一部をビットコインで保有する個人や機関投資家が増えているのも、金と重ねて語られることが多い理由のひとつです。ただし、金は数千年の歴史を持つ実物資産であるのに対し、ビットコインはまだ歴史が浅く、価格変動も金より大きいのが現状です。

「デジタルゴールド」として注目を集めているのは事実ですが、金と同等のリスクの低さを期待するのは現時点では難しいといえます。

Q. ビットコインは価値がゼロになる可能性がありますか？

A. 理論上はゼロになる可能性を完全に否定できません。

ビットコインの価値は、利用者の信頼とネットワークへの参加者数によって支えられています。規制の強化やセキュリティ上の問題が発覚した場合は、価値が大きく下落するリスクがあります。ただし、現時点では世界中の個人や企業、機関投資家が保有しており、ネットワークの規模は年々拡大しているのが現状です。

ゼロになるリスクはゼロではないと理解したうえで、余剰資金の範囲内で保有することが基本的な考え方です。

Q. ビットコインは長期保有と短期売買のどちらがおすすめですか？

A. 投資未経験の初心者には、長期保有のほうが向いているケースが多いです。

短期売買は価格の細かい動きを読んで利益を狙う方法ですが、プロのトレーダーでも損失を出すことがあるほど難易度が高いです。一方、長期保有は日々の価格変動に一喜一憂せず、数年単位で保有し続ける方法で、過去のデータでは長期保有者が利益を得やすい傾向が見られます。

初心者が短期売買に挑むと、感情的な判断から損失を拡大させるリスクがあります。まずは長期保有で市場の動きに慣れることから始めていきましょう。

Q. ビットコインはいつ買うのがおすすめですか？

A. 「いつが買い時か」を正確に予測することは、専門家でも困難です。

価格が底を打つタイミングを狙う「底値買い」は理想的に見えますが、実際には底値を事前に判断することはほぼできません。そのため、毎月一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」が初心者には向いています。

「完璧なタイミング」を待ち続けるよりも、少額を定期的に積み立てるほうが初心者には安全でおすすめです。

Q. ビットコインはNISAで購入できますか？

A. 現時点では、NISAでビットコインを購入することはできません。

NISA（少額投資非課税制度）は、日本の税制上の優遇制度で、対象となるのは国内外の株式や投資信託などに限られています。ビットコインを含む暗号資産はNISAの対象外であるため、売却益に対して最大約55%の税率が適用される雑所得として課税されます。

2024年にアメリカではビットコインの現物ETFが承認されましたが、日本国内ではまだ現物ETFの取り扱いがなく、NISAを通じた購入もできない状況です。株式投資との税負担の差は大きいため、ビットコイン投資を行う際は利益が出た場合の税金についてあらかじめ把握しておくことが重要です。

Q. ビットコインを買ったら放置しても大丈夫ですか？

A. 長期保有を前提にしているなら、頻繁に確認しなくても問題ありませんが、完全な放置にはリスクが伴います。

価格の確認を頻繁にする必要はありませんが、取引所のセキュリティ状況や自分のアカウントへの不正アクセスがないかは定期的にチェックするのがおすすめです。また、税金の計算のために年間の取引履歴は記録として残しておく必要があります。

「買ったことを忘れるくらいの長期保有」はひとつの投資スタイルですが、最低限のセキュリティ管理と記録の保存は続けましょう。

まとめ：ビットコインの特徴を理解して賢く運用しよう

ビットコインは、発行上限2,100万枚という希少性を持ち、銀行を介さずに世界中でやり取りできるデジタル通貨です。500円〜1,000円程度の少額から始められるため、投資未経験の方でも取り組みやすい資産といえます。

一方で、価格変動の大きさや取引所のハッキングリスク、売却益への課税など、事前に把握しておくべき点も多くあります。まずは余剰資金の範囲内で少額から積み立てを始め、二段階認証の設定や税金のルールをしっかり理解したうえで運用を始めましょう。